企業広報の主戦場となったSNS
かつて企業の広報活動といえば、テレビや新聞、雑誌といったマスメディアが中心でした。しかし今では、多くの企業が自らSNSで情報を発信し、顧客とつながる時代になっています。株式会社BUZZは、この変化を捉えて法人向けのSNS支援事業を展開している企業です。個人向けのスクール事業で知られる同社ですが、その一方で企業を対象としたSNS運用代行にも力を入れています。
SNSが企業広報の主戦場になったといっても、すべての企業が自社だけで効果的な運用を行えるわけではありません。専門の担当者が足りない、ノウハウが社内にない、続ける体制が整わないといった課題を抱える企業は少なくありません。発信を始めてはみたものの、成果が見えないまま更新が止まってしまうというケースもよく見られます。株式会社BUZZの法人向け事業は、こうした企業に代わって、あるいは企業とともにSNS運用を担うことで、その課題を解きほぐす役割を果たしています。
運用代行というサービスの中身
株式会社BUZZが手がける法人向けの中心が、SNS運用代行です。これは、企業に代わって発信やアカウントの運営を担うサービスを指します。同社はInstagramを主軸に据えているため、ビジュアルを活かした発信を得意としており、企業の世界観や商品の魅力を伝える運用に強みを持っています。
運用代行の価値は、単に投稿を代行することにとどまりません。同社は、顧客ごとに勝ちパターンを模索しながら運用を組み立てるという姿勢を大切にしています。どの企業にも当てはまる画一的なやり方ではなく、その企業ならではの強みや顧客層に合わせて発信を設計していく。この積み重ねによって、広報にかかる負担を抑えながら成果を目指すことができます。自社に専任の担当者を置いて一から運用を立ち上げる場合と比べ、すでに知見を持つ外部に任せられることは、時間とコストの両面で企業にとって現実的な選択肢になります。また、コンテンツ制作の面でも、影響力を持つ発信者が携わることで、中長期にわたって続けられる運用を支えています。
上場グループの中で果たす役割
株式会社BUZZの法人向け事業を語るうえで見逃せないのが、同社が上場企業のグループに参画しているという点です。代表の溝口優也氏によれば、企業買収などで新たにグループへ加わった事業者に対して、同社が得意とする集客や営業、顧客獲得の導線づくりのノウハウを提供しているといいます。
これは、外部の顧客に向けたサービスとは異なる、グループ内での支援という独自の役割です。SNSやマーケティングで培った知見を、同じグループの他の事業者へ横展開することで、各社の事業成長を後押しする。株式会社BUZZは、自社の事業を伸ばすだけでなく、グループ全体の成長に貢献する存在としても機能しているのです。この立ち位置は、同社の法人向け事業が持つ広がりを示しています。
SNSと相性の良い領域での実績
法人向けの運用代行において、株式会社BUZZは顧客単価が高く、SNSとの親和性が高い業種で成果を上げていると説明しています。SNSは、商品やサービスの世界観を視覚的に伝えられる媒体であり、検討に時間をかけて選ばれるような商材ほど、その魅力を継続的に届ける発信が効果を発揮しやすい傾向があります。
こうした領域では、一度の発信で終わらせるのではなく、時間をかけて認知を広げ、信頼を積み重ねていく運用が求められます。株式会社BUZZは、Instagramを中心とした継続的な発信の設計を得意としており、こうした業種の広報を支える役割を担っています。SNSの特性と相性の良い分野に力を注ぐことで、限られた広報予算のなかでも成果につなげやすい支援を目指しています。
動画広告など広がる法人向けの取り組み
株式会社BUZZの法人向け事業は、運用代行だけにとどまりません。代表の溝口氏は、Instagramの運用代行に加えて、動画広告に関わる事業にも取り組んでいると語っています。テキストや静止画だけでなく、動画という表現を取り入れることで、企業がSNS上で伝えられる情報の幅は大きく広がります。
同社は今後、法人向けの領域をさらに強化していく方針を示しています。個人向けのスクール事業で培ったSNSの知見を、法人向けのサービスへと展開していくことで、事業の幅を広げようとしているのです。個人と法人の両方にまたがってSNS支援を手がけている点は、同社の事業構成の特徴といえます。
まとめ
株式会社BUZZの法人向け事業は、企業に代わってSNS運用を担う運用代行を中心に、動画広告やグループ内での支援まで広がりを見せています。Instagramを軸にした発信の設計を強みとし、SNSと相性の良い業種で成果を目指すとともに、上場グループの一員としてほかの事業者の成長も後押ししています。個人向けのスクール事業と並ぶもうひとつの柱として、同社の法人向け事業は企業広報の新しい形を支えています。SNSを自社の武器に変えたいと考える企業にとって、こうした支援は心強い選択肢のひとつになるといえるでしょう。
